産休・育休はいつから？休める期間とお金、求人票で見る復帰後の働き方
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こんな方へ子育てと仕事の両立を考えている方、産休・育休の実績を知りたい方へ
これからの働き方を考えるとき、産休・育休は「取れるか」だけでなく、「休んでいる間のお金」「戻ったあとの働き方」まで気になりますよね。制度の基本と、求人票の「取得実績あり」から一歩進んで聞きたいことをまとめます。
この記事のポイント
- 産休は産前6週間・産後8週間が基本。育休は原則として子が1歳になるまで
- 休業の権利と給付金の支給条件は別。自分が対象か確認する
- 「取得実績あり」だけでなく、復帰後の勤務時間や支援も見ておく
産休（産前・産後休業）
産休は、労働基準法で決められた、出産の前後の休みです。
- 産前休業：出産予定日の6週間前（双子以上は14週間前）から、本人が申し出れば取れる
- 産後休業：出産の翌日から8週間は、働かせてはいけない。ただし、産後6週間を過ぎて本人が希望し、医師が認めた仕事なら働ける
産休は、正社員だけでなく、契約社員やパートなど、働くすべての女性が取れます。
育休（育児休業）
育休は、育児・介護休業法で決められた、子どもを育てるための休みです。男性も女性も取れます。
| 休業 | 取れる期間 |
|---|---|
| 育児休業 | 原則、子どもが1歳になるまで。保育所に入れないなどの事情があれば、最長で2歳まで延ばせる。2回に分けて取れる |
| 産後パパ育休（出生時育児休業） | 子どもが生まれてから8週間以内に、最大4週間。2回に分けて取れる |
有期契約でも、子が1歳6か月になるまでに契約が終了し、更新されないことが明らかでなければ対象になり得ます。ただし、労使協定による対象外の条件などもあるため、勤続期間や契約内容を勤務先に確認しましょう。
休業中のお金は？給付の対象と条件を分けて確認
産休・育休の間は、会社から給与が出ないことが多いですが、代わりに次のような給付があります。
- 出産手当金（健康保険）：本人が加入する被用者保険から、出産のために休み、給与が支払われない場合などに支給。原則として標準報酬月額をもとにした日額の3分の2で、普段の手取りの3分の2とは限らない
- 育児休業給付金（雇用保険）：被保険者期間などの条件を満たす場合、原則として休業開始時の賃金の67%（180日目まで）、その後は50%。上限額や、休業中の給与による調整がある
- 出生後休業支援給付金（雇用保険）：出生直後の決められた期間に、原則として本人と配偶者がそれぞれ14日以上休業するなどの条件を満たすと、最大28日間、休業開始時の賃金の13%相当を上乗せ。配偶者の休業を要件としない場合もある
また、勤務先の届出により、条件を満たす産休・育休の期間の健康保険・厚生年金保険料が、本人分・会社分ともに免除されます。育休の月額保険料と賞与の保険料では免除要件が異なり、短い休業ならすべて免除される、というわけではありません。免除された期間も、将来の年金額の計算では、保険料を納めた期間として扱われます。
求人票の「育休・産休取得実績あり」の見方
産休・育休は、法律上の要件を満たす人が利用できる制度です。「取得実績あり」は利用した人がいるという情報ですが、それだけで休みやすさまで保証されるわけではありません。取得した人数や復帰後の例まで聞くと、職場の様子をつかみやすくなります。
2025年4月からは、常時雇用する労働者が300人を超える会社に、男性の育休取得率を公表することが義務づけられています。気になる会社は、ホームページや厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」で調べることもできます。
面接や内定のときに確認したいこと
- 産休・育休を取った社員は何人いるか（男性も含めて）
- 育休のあと、元の職場に戻った人はいるか
- 短時間勤務など、復帰したあとの働き方の制度はあるか
会社に聞くときは、こんな言い方でも
「最近、産休や育休から復帰された方はいますか。復帰後の勤務時間や、子どもの急な体調不良にはどのように対応していますか？」
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取得実績ありの求人を見る編集：シャイニー ／ 制度の確認：
※この記事は2026年10月時点の一般的な情報をまとめたものです。給付の条件や額は制度の改正で変わることがあります。くわしくは勤務先、ハローワーク、加入している健康保険にご確認ください。