退職金制度あり。でも何年働けばもらえる？入社前の確認ポイント
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こんな方へ長く働く会社を選びたい方、求人票の退職金制度が気になる方へ
今すぐ受け取るお金ではないので、求人を選ぶときは後回しになりやすい退職金。でも「制度あり」の中身には、会社ごとの違いがあります。何年働くと対象になるのか、いつ受け取るのか。入社前に見ておきたいところをまとめました。
この記事のポイント
- 退職金は法律で義務づけられたものではなく、制度がない会社もある
- 主なしくみは「退職一時金」「企業年金（確定給付・確定拠出）」「中退共」
- 「勤続〇年以上」などの条件があることが多い。求人票の「退職金制度」の中身を確認しよう
退職金制度とは
退職金は、会社を辞めるときに支払われるお金です。賞与と同じく、労働基準法で支払いが義務づけられたものではありません。退職金の制度があるかどうか、いくら払うかは、会社の就業規則（退職金規程）で決まります。
ただし、就業規則で退職金の支払い条件が決められている場合は、会社はそのとおりに支払う必要があります。
退職金の主な4つのしくみ
| しくみ | 特徴 |
|---|---|
| 退職一時金 | 退職時などにまとまった額を支払う方式。計算方法や資金の準備方法は会社によって異なる |
| 確定給付企業年金（DB） | 受け取る額のルールが先に決まっている企業年金。年金として分けて受け取れることもある |
| 企業型確定拠出年金（企業型DC） | 会社が拠出する掛金などを本人が運用する制度。受取額は運用結果で変わり、原則60歳まで引き出せない |
| 中小企業退職金共済（中退共） | 中小企業が国の制度に加入し、掛金を払う。退職金は中退共から本人に直接支払われる |
ひとつの会社で、いくつかのしくみを組み合わせていることもあります。
「勤続3年以上」なら、3年未満ではどうなる？
多くの会社では、「勤続3年以上」など、退職金をもらえる最低限の勤続年数を決めています。短い期間で辞めると、制度があっても退職金が出ないことがあります。
また、自分の都合で辞める場合（自己都合退職）は、会社の都合で辞める場合より少なく計算する会社が多くあります。
中退共の場合は、掛金を納めた期間が1年未満だと退職金は支払われず、2年未満だと受け取る額が納めた掛金の合計を下回ります。
退職金にかかる税金
退職金は「退職所得」として、ほかの所得とは分けて計算され、勤続年数に応じた大きな控除（退職所得控除）があります。ただし、勤続年数や受け取り方、ほかの退職一時金の有無などで扱いは変わります。企業年金を年金形式で受け取る場合は、退職一時金と同じ計算ではありません。
退職一時金では、「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に出すと、原則として源泉徴収で所得税の精算が済みます。ただし、ほかの理由で確定申告する場合などには、退職所得の記載も必要です。手続きは国税庁の案内で確認してください。
求人を見るときに確認したいこと
- 退職金はどのしくみか（一時金・企業年金・中退共など）
- もらえるのは勤続何年からか
- 試用期間や、契約社員から正社員になる前の期間も、勤続年数に入るか
- モデルケース（勤続10年でおよそいくら、など）はあるか
会社に聞くときは、こんな言い方でも
「退職金はどの制度で、勤続何年から対象になりますか。試用期間はその年数に含まれますか？」
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編集：シャイニー ／ 制度の確認：
※この記事は一般的な情報をまとめたものです。退職金の条件は会社ごとに、税金の扱いは制度の改正などで変わることがあります。くわしくは勤務先や税務署にご確認ください。