「転勤なし」ならずっと同じ場所？求人票の「変更の範囲」を確認
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こんな方へ引っ越しを伴う転勤を避けたい方、働く地域を決めて探している方へ
家族、住まい、今の暮らし。「どこで働くか」を大切にしたい理由は、人それぞれです。求人票の「転勤なし」にひかれたら、入社直後の勤務地だけでなく、そのあと変わる可能性のある範囲も確認しておきましょう。
この記事のポイント
- 「転勤なし」という言葉と、契約で定めた勤務地の範囲を照らし合わせる
- 求人では「雇入れ直後」と将来の「変更の範囲」を確認する
- 地域限定でも、その地域内での異動がある場合はある
「転勤なし」と「異動なし」は同じとは限らない
転勤は、一般に別の事業所などへ勤務地が変わることを指します。引っ越しを伴う場合も、通える範囲で変わる場合もあるため、求人の言葉だけでは範囲がわからないことがあります。
転勤命令の可否は、就業規則や労働契約の内容、勤務地を限定する合意の有無などで判断されます。就業規則に転勤の定めがあっても、勤務地を限定する合意を無視してよいわけではありません。ただし、業務上の必要がない場合や、嫌がらせなどの不当な目的がある場合、本人や家族の負担が通常よりあまりに大きい場合などは、転勤の命令が認められないこともあります。
2024年4月から「変更の範囲」の明示が必要に
2024年4月から、会社は、働く人を募集するときや雇うときに、次のことをはっきり示す必要があります。
- 雇い入れ直後の勤務地と仕事の内容
- 将来の配置転換などで変わる可能性のある範囲（変更の範囲）
たとえば、「雇い入れ直後：東京本社 変更の範囲：会社の定める全国の事業所」と書かれていれば、全国への転勤の可能性があるという意味です。「変更の範囲：東京本社のみ」なら、契約上はその範囲で働くことを示しています。将来の契約変更などの可能性とは分けて確認しましょう。
勤務地限定正社員とは
勤務地限定正社員（地域限定正社員）は、働く場所や地域を限定した正社員です。期間の定めのない正社員でありながら、転勤がない、または決まった地域の中だけで異動する働き方です。
転勤のある正社員（総合職など）と比べて、給与や昇進のしくみに差を設けている会社もあります。応募するときは、待遇の違いもあわせて確認しましょう。
子育てや介護をしているときは
育児・介護休業法では、会社が転勤を命じるときに、子育てや家族の介護をしている人の状況に配慮することが求められています。事情がある場合は、早めに会社に相談しましょう。
面接や内定のときに確認したいこと
- 勤務地の「変更の範囲」はどこまでか
- 実際に転勤した人はどれくらいいるか、何年ごとか
- 転勤のときの引っ越し費用や住宅の補助はあるか
- 本人の希望や家庭の事情は考えてもらえるか
会社に聞くときは、こんな言い方でも
「転勤なしには、引っ越しを伴わない店舗や拠点の異動も含まれますか。勤務地の変更の範囲を、書面でも確認できますか？」
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編集：シャイニー ／ 制度の確認：
※この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の転勤命令については、勤務先や労働局、労働基準監督署にご確認ください。