住宅手当あり、あなたも対象？月給と手当の「もらえる条件」
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こんな方へ住宅手当や家族手当も含めて、実際の収入を比べたい方へ
「住宅手当あり」を見つけると、家賃の負担が少し軽くなるかも、と期待しますよね。ただ、制度があることと、自分がもらえることは別です。月給に含まれる手当と、条件を満たした人に加わる手当を分けて見ていきましょう。
この記事のポイント
- 住宅手当・家族手当などは、法律ではなく会社が独自に決める手当
- 月給に手当が含まれているかで、基本給の額が変わる
- 住宅手当や家族手当は、残業代の計算のもとに入らないことがある
この記事の目次
給与の「手当」とは
手当は、基本給とは別に、働き方や生活の事情に合わせて支払われるお金です。手当には、法律で支払いが決まっているものと、会社が独自に決めているものがあります。
- 法律で決まっているもの：時間外労働・休日労働・深夜労働の割増賃金（いわゆる残業代など）
- 会社が独自に決めるもの：住宅手当、家族手当、通勤手当、資格手当、役職手当、皆勤手当など
住宅手当や家族手当は、なくても法律違反にはなりません。手当があるかどうか、いくら出るかは会社ごとに違います。
よく見る手当。名前より支給条件をチェック
| 手当 | 内容 |
|---|---|
| 住宅手当 | 家賃や住宅ローンの負担を助ける手当。「賃貸の人だけ」「世帯主だけ」など条件があることが多い |
| 家族手当 | 配偶者や子どもなど、養っている家族の人数に応じて支払われる |
| 通勤手当（交通費） | 通勤にかかる費用。「全額支給」と「上限あり」がある。一定の額までは所得税がかからない |
| 資格手当 | 仕事に関係する資格を持っている人に支払われる |
| 役職手当 | 主任・課長などの役職についた人に支払われる |
月給25万円の中身は？「含む」と「別途支給」の違い
求人票の「月給25万円」には、手当が含まれていることがあります。たとえば「月給25万円（基本給21万円＋住宅手当2万円＋資格手当2万円）」なら、基本給は21万円です。
賞与や退職金を「基本給の〇か月分」で計算する会社では、基本給が低いと、同じ計算条件なら、月給が同じでも賞与や退職金に差が出ることがあります。また、条件に合わない人（実家から通う人など）は、住宅手当の分だけ月給が下がることもあります。
残業代の計算に入らない手当もある
残業代（割増賃金）は、基本給と手当をもとに計算するのが原則です。ただし、労働基準法では、次のような手当は、計算のもとから外してよいことになっています。
- 家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当
- 臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
ただし、名前だけでなく中身で判断されます。たとえば、家賃などの住宅にかかる費用に関係なく、全員に同じ額を払う「住宅手当」は、計算のもとから外せないとされています（家族手当も、家族の人数に関係なく一律の場合は同じです）。
面接や内定のときに確認したいこと
- 月給のうち、基本給はいくらか
- 手当をもらうための条件（賃貸かどうか、世帯主かどうか、家族の人数など）
- 手当の額が、条件が変わったときにどうなるか
採用担当の方へ：求人で伝えておきたいこと
月給に含める手当と、対象者に別途支給する手当を分けて書きましょう。「住宅手当あり」のあとに対象条件・金額・上限があると、応募者は自分に当てはめて読めます。全員が受け取れる金額のように見せないことが、入社後の食い違いを減らす第一歩です。
会社に聞くときは、こんな言い方でも
「この月給に含まれる手当と、別に加算される手当を教えてください。私の住まい方でも住宅手当の対象になりますか？」
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編集：シャイニー ／ 制度の確認：
※この記事は一般的な情報をまとめたものです。手当の条件や額は会社ごとに異なります。くわしくは応募先の会社や労働基準監督署にご確認ください。